#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期末の流動資産は、前期末と比べ174百万円減少し、31,006百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ473百万円減少し、14,845百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ647百万円減少し、45,852百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,653百万円減少し、7,846百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,413百万円増加し、9,175百万円となりました。
2019/12/19 12:45
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」722百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」867百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
2019/12/19 12:45
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,546百万円及び「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」6百万円は、「投資その他の資産」の「その他」3,296百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」79百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,200百万円減少しております。
2019/12/19 12:45