売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/19 12:45

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/12/19 12:45

#3 事業の状況

第2【事業の状況】
当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、本項に記載の売上高、生産実績、受注実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

2019/12/19 12:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/12/19 12:45

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019/12/19 12:45

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。
とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

2019/12/19 12:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

廃プラスチック問題への取り組みに関しましては、業界のリーディングカンパニーの社会的使命として、古くからリサイクルを始めとする環境配慮型技術の開発に取り組んで参りました。現在ではそのテーマを「3R+α」として、「Reduce=材料使用量の削減(ゼロ・クーリングシステム)」、「Reuse=使い捨てない容器の成形提案(高耐熱性技術)」、「Recycle=あらゆるリサイクル材料の成形」、「+α=生分解性プラスチックなど新素材への取り組み」の各テーマ全てに具体的なソリューションを提供しております。また、業界活動にも積極的に参加し、日本プラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言活動」の趣旨に賛同・署名したほか、環境省主導のプラスチック・スマート運動に取り組み事例を登録・紹介するなど、環境配慮型技術の情報発信にも積極的に取り組んでおります。このように廃プラスチック問題は、技術蓄積のある当社にとっては大きなビジネスチャンスでもあり、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築に向け、今後も真摯な対応を続けて参ります。
販売成績につきましては、旺盛なゼロ・クーリングシステムの引合いが徐々に実り、売上高は四半期ごとに順調に伸長いたしました。しかしながら不安定な経済情勢の影響を受け、顧客の設備投資需要は一部市場で依然として弱含んでおり、当期の受注高は26,056百万円(前期比90.3%)、売上高は26,129百万円(同93.9%)とそれぞれ前期を下回る結果となりました。また、当期末の受注残高は9,508百万円(前期末比94.3%)となりました。
利益面につきましては、売上高の四半期ごとの伸長を受け、各段階の利益は着実に改善して参りました。しかしながら通期ベースでは、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円(前期比89.8%)、営業利益は4,304百万円(同84.1%)と、それぞれ減益となりました。また最終損益である親会社株主に帰属する当期純利益も3,154百万円(同72.5%)と減益となりましたが、これは主に前期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動減によるものであります。

2019/12/19 12:45

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
当事業年度において、グループにおける機能と帰属収入の整理を進めた結果、子会社から収受するロイヤリティが主たる営業活動のひとつとして明確化されたことに伴い、営業外収益に表示しておりました「受取技術使用料」を当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取技術使用料」に表示していた328百万円を「売上高」として組み替えております。また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「未収入金」に計上していた135百万円を「売掛金」として組み替えております。

2019/12/19 12:45

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	14,330百万円		12,172百万円
仕入高	8,053百万円		7,611百万円

2019/12/19 12:45