	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
たな卸資産評価損	442百万円	△49百万円

2020/12/17 13:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)

2020/12/17 13:34

#3 セグメント表の脚注（連結）

・西アジアのセグメント利益には、新型コロナウイルス感染症による損失317百万円が含まれております。当該損失は、インド国によるロックダウン命令により、インド子会社工場において、一定期間の操業停止を含む異常な操業度の低下が発生したため、当該影響額を特別損失として計上したものです。なお当該特別損失317百万円については、セグメント利益の調整額において、調整を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,763百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,869百万円、セグメント間取引消去789百万円、及び新型コロナウイルス感染症による損失317百万円の特別損失への振替が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額257百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2020/12/17 13:34

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/17 13:34

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」が1,871百万円、「流動負債」の「その他」が100百万円及び「固定負債」の「その他」が311百万円増加し、「流動資産」の「その他」が17百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,445百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/17 13:34

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2020/12/17 13:34

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2020/12/17 13:34

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/12/17 13:34

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/12/17 13:34

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/12/17 13:34

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	17百万円	41百万円
繰延税金負債合計	△35百万円	△95百万円
繰延税金資産の純額	1,032百万円	1,058百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

2020/12/17 13:34

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	18百万円	15百万円
たな卸資産評価損	462	320
たな卸資産の未実現利益	464	293
貯蔵品	361	552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

2020/12/17 13:34

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2020/12/17 13:34

#16 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2020/12/17 13:34

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/12/17 13:34

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/12/17 13:34

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
一部の在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2020/12/17 13:34

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
年金資産の期首残高	309百万円
期待運用収益	23
為替換算差額	△19
年金資産の期末残高	381百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2020/12/17 13:34

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/12/17 13:34

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品

2020/12/17 13:34

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/17 13:34

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/12/17 13:34

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/12/17 13:34

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額	1,922.00円	2,092.08円
1株当たり当期純利益	210.34円	282.80円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2020/12/17 13:34