- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2020/12/17 13:34- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、土地使用権であります。
2020/12/17 13:34- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」が1,871百万円、「流動負債」の「その他」が100百万円及び「固定負債」の「その他」が311百万円増加し、「流動資産」の「その他」が17百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,445百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/12/17 13:34- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/17 13:34 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | - |
| 計 | 2百万円 | -百万円 |
2020/12/17 13:34 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 12百万円 | 23百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 12百万円 | 23百万円 |
2020/12/17 13:34 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/12/17 13:34- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/12/17 13:34- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △35百万円 | △95百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △0 | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期末の流動資産は、前期末と比べ11,014百万円増加し、42,020百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,033百万円増加し、15,879百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ12,047百万円増加し、57,899百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,936百万円増加し、11,783百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ5,556百万円増加し、14,731百万円となりました。
2020/12/17 13:34- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2020/12/17 13:34- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/17 13:34- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/17 13:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
