#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 減価償却費の調整額402百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,816百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,780百万円、セグメント間取引消去△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2022/12/19 14:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。
とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売成績につきましては、生活必需品容器を中心とした引き合いは依然として底堅く、また、為替の円安効果もあり、当期の受注高は33,223百万円(前期比100.8%)、当期末の受注残高は15,048百万円(前期末比120.9%)とそれぞれ増加しました。一方、売上高につきましては、前期の過去最高売上の反動により30,277百万円(前期比84.4%)と減収となりました。
利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は13,408百万円(同80.9%)、営業利益は5,556百万円(同63.6%)、経常利益は8,927百万円(同93.2%)とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も6,130百万円(同91.8%)と減益となりました。
当期における損益の状況は次のとおりであります。
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