	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
給料手当	1,901百万円	2,160百万円
賞与引当金繰入額	281百万円	313百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2024/12/19 15:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	-	0	2
賞与引当金	287	525	539	273
役員賞与引当金	25	22	25	22
役員退職慰労引当金	517	53	67	503

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	0百万円	0百万円
賞与引当金	94	89
退職給付引当金	153	160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。2024/12/19 15:16