有価証券報告書-第43期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。取締役の報酬限度額(役員賞与を含む)につきましては、2017年12月19日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役年額40百万円以内)として決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。監査役の報酬限度額(役員賞与を含む)につきましては、2018年12月18日開催の第40期定時株主総会において年額50百万円以内として決議いただいております。提出日現在、対象となる役員は、取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。
(取締役)
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
<個人別の報酬等に関する決定方針>取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、支給しております。基本報酬については、職位、職責、経験に加えて、連結の売上高、最終利益などの決算数値、会社への貢献度等も考慮して決定しております。賞与については、連結の最終利益などの決算数値、会社への貢献度等を総合的に勘案して、決定しております。退職慰労金については、職位、職責、在任期間等を勘案して決定し、支給に当たっては、株主総会にて決議しております。
<取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針>基本報酬については、月次で支払いを行っております。賞与については、定時株主総会後に速やかに支払っております。退職慰労金については、任期満了となる定時株主総会後に速やかに支払っております。
<取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項>報酬等の内容については、事前に社外取締役などと協議し、客観的な立場から意見を聞いた上で、取締役会において十分な審議を行い、取締役会で一任を受けた代表取締役が委任を受けた事項を決定しております。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとしております。
<報酬等の割合に関する方針>取締役の種類別の報酬割合については、上記の方針に沿って、企業価値向上に関する会社への貢献度が高まるように、適切な報酬割合となることを方針としております。
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称及び権限の内容・裁量等の範囲は次のとおりであります。
取締役会は、代表取締役会長CEO青木大一及び代表取締役社長COO宮坂純一に対し、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。報酬等の内容については、事前に社外取締役などと協議し、客観的な立場から意見を聞いた上で、2020年12月16日に取締役会において十分な審議を行い、取締役会で一任を受けた代表取締役が委任を受けた事項を決定しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と社外監査役の役割、監査業務の分担状況、経験、取締役報酬の水準等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	207	150	19	38	7
監査役 (社外監査役を除く)	17	14	0	2	1
社外役員	37	28	4	4	5

業績連動報酬等として役員賞与を支給しております。役員賞与については、決算数値、会社への貢献度等を総合的に勘案して、決定しております。基準の明確化を図るため、連結の決算数値を指標の一つとして採用しております。実績値は、連結財務諸表等に記載のとおりであります。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。