構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法

2022/06/23 11:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	160,092千円	151,568千円
土地	322,855	322,855

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/23 11:31

#3 遊休資産に関する注記（連結）

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	―千円	90,613千円
その他	―	2,175

2022/06/23 11:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。

2022/06/23 11:31