靜甲（6286）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電機機器事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品(商品他)別の製造販売体制を置き、取り扱う製品(商品他)について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品(商品他)別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

2026/06/24 13:09

#2 事業等のリスク

(2)依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社SUBARU、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びFA生産システムの製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
冷間鍛造事業	53	(9)
電機機器事業	102	(9)
車両関係事業	377	(43)

(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
3,355	3,200
㈱秀英予備校	2,000	2,000	「電機機器事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、20千円であります。	無
	662	560

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は以下のとおりです。

区 分	売上高(千円)	構成比(%)
冷間鍛造事業	1,557,164	3.5
電機機器事業	8,706,771	19.4
車両関係事業	24,959,068	55.6

[産業機械事業]
包装機械においては、かねてより実施しておりました人的資本への積極的な投資が奏功し、営業体制の強化による既存顧客の深耕により受注が拡大しました。労働力不足や人件費・エネルギーコストの高止まりを背景に、顧客企業のニーズが省人化・生産効率の向上へとシフトしており、これに伴い主力である食品業界向けの大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しました。また、多様化する消費者ニーズにより、化粧品・医薬品業界等で需要が高まっている多品種少量生産に適した中型・小型の充填・包装機械も、顧客の柔軟な生産体制への寄与により受注が伸長しました。これらの結果、売上高は前年同期比27.3%増の95億2千7百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は工場の高稼働維持に加え、生産性向上や内部効率化を通じた原価低減によりコスト上昇を吸収し、収益性が向上した結果、前年同期比41.3%増の15億2百万円となりました。

2026/06/24 13:09

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(千円)	前連結会計年度比(%)
冷間鍛造事業	8,772	△72.1
電機機器事業	66,266	75.0
車両関係事業	1,060,758	1.2

主な設備投資は、ポルシェセンター静岡その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等1,246,192千円(不動産賃貸事業988,334千円、車両関係事業257,857千円)及び社有車の取得740,287千円(車両関係事業704,404千円、不動産賃貸事業35,883千円)であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電気機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

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