当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△5.99	18.16	20.90	△1.37

2014/06/26 11:41

#2 業績等の概要

各セグメントの業績については、売上高は、車両関係事業では登録車の販売が引き続き好調であったため、前年同期の実績を大きく上回りました。また、産業機械事業、電機機器事業も前年同期の実績を上回り、冷間鍛造事業は前年同期並みとなりました。
これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比8.4%増の273億2千8百万円となりました。利益面では、車両関係事業の増収が大きく寄与したものの、産業機械事業で開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高などにより、経常利益は前年同期比22.3%減の5億7千1百万円、当期純利益は車両関係事業における拠点の統廃合に伴う減損損失の計上などにより、前年同期比53.5%減の2億5百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。

2014/06/26 11:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.6%
住民税等均等割額	10.0%
評価性引当額の増減額	10.8%
その他	△9.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。

2014/06/26 11:41

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 11:41

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

車両関係事業では、新車販売においてインプレッサ及びフォレスターが引き続き好調に推移し、登録車の販売台数が大幅に増加いたしました。また、中古車販売台数も増加し、さらに、輸入車販売も好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比11.3%増の169億5千3百万円となりました。
これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比8.4%増の273億2千8百万円となりました。利益面では、車両関係事業の増収が大きく寄与したものの、産業機械事業で開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高などにより、経常利益は前年同期比22.3%減の5億7千1百万円、当期純利益は車両関係事業における拠点の統廃合に伴う減損損失の計上などにより、前年同期比53.5%減の2億5百万円となりました。

2014/06/26 11:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,901円36銭	1,936円28銭
1株当たり当期純利益	68円9銭	31円68銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 11:41