有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、役員の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しており、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
2023年6月28日開催の取締役会において決議した、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針では、固定基本報酬及び役員退職慰労金を取締役の報酬構成としておりましたが、2025年6月25日開催の取締役会において、以下のとおり変更しております。
ⅰ 取締役報酬の方針
A 基本的な考え方
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
B 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成は、常勤取締役については固定基本報酬、業績連動賞与及び役員退職慰労金とし、非常勤取締役については固定基本報酬及び役員退職慰労金としております。それぞれの額又はその算定方法の決定に関する方針等は、以下のとおりであります。
①固定基本報酬は、各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的
に勘案して取締役会で決定する。
②業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、当該事業年度の営業利益等の予算達成
等一定の条件を満たすことを前提に、取締役会であらかじめ定めた額を賞与(事前確定
届出給与)として、毎年一定の時期(3月最終営業日)に支給するものとする。
③役員退職慰労金は、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定
する。
D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役 社長執行役員に一任することとしており、一任を受けた代表取締役 社長執行役員が、人事、経理を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。
ⅱ 監査役報酬の方針
A 基本的な考え方
・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としております。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としております。
B 報酬水準
監査役報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬及び役員退職慰労金とし、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。
D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役取締役社長鈴木孝典が、人事、経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2024年6月26日開催の取締役会において、代表取締役取締役社長鈴木孝典に対し各取締役の報酬の額の決定を委任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	140,644	130,560	-	10,084	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	13,540	12,540	-	1,000	-	1
社外役員	16,262	15,450	-	812	-	7

(注) 1 当事業年度末現在の人数は、取締役8名(うち社外取締役1名を含む)、監査役4名(うち社外監査役3名を含む)であります。役員の人数及び報酬等の総額には、2024年6月26日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、監査役2名を含んでおります。
2 当社の取締役の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第121回定時株主総会において、年額300,000千円以内(うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は7名。)と決議されております。当社の監査役の報酬限度額は、2025年6月25日開催の第123回定時株主総会において、年額50,000千円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。有価証券報告書提出日現在は5名。)と決議されております。
3 2024年6月26日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであり、上記の基本報酬には含まれておりません。
取締役3名 65,100千円(うち社外取締役1名 3,000千円)
監査役2名 4,000千円(うち社外監査役2名 4,000千円)
合計 5名 69,100千円(うち社外役員 3名 7,000千円)
(各金額には、過年度の有価証券報告書において取締役及び監査役の報酬等の額に含めた役員退職
慰労引当金繰入額として、取締役3名に対し53,687千円(うち社外取締役1名に対し2,937千円)、監査役2名に対し3,875千円(うち社外監査役2名に対し3,875千円)が含まれております。)
4 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
5 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。