臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/23 15:48
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月21日開催の当社第66回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株当たり金28円
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、松山一雄、西田浩一、土橋郁夫、鳴海達夫、鈴木 賢、田中優子、伊藤良二、嶋口充輝、山田秀雄、小瀧龍太郎(新任)及び松田千恵子(新任)の11名を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、八尾紀子(新任)を選任する。
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
当社の取締役(執行役員を兼務する当社の取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者(以下「非居住者」という。)を除く。以下同じ。)及び執行役員(非居住者を除く。以下同じ。)(以下、取締役と執行役員を併せて「取締役等」という。)を対象に、「業績目標の達成度」等に応じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行う業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入する。
本制度における報酬等の額・内容等
①対象となる当社株式等の交付等の対象者(制度対象者)
取締役等
②対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
ⅰ)当社が拠出する金員の上限
・5事業年度を対象として、合計600百万円
ⅱ)制度対象者が取得する当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法
・制度対象者に付与されるポイントの総数の上限は1年当たり60,000ポイント
・上限となるポイントに相当する株数は1年当たり60,000株であり、5年間で合計300,000株
・発行済株式総数(2016年3月31日現在)に対する割合は約0.85%
※1年当たりの株数の発行済株式総数に対する割合は約0.17%
・当社株式は、株式市場または当社(自己株式処分)から取得
③制度対象者が取得する当社株式等の数の算定方法(制度対象指標)
・役位及び中期経営計画等に掲げる各事業年度の業績目標(連結営業利益等)の達成度に応じて変動
④制度対象者に対する当社株式等の交付等の時期
・信託期間終了後(5事業年度毎)
・制度対象者が信託期間中に退任する場合は、その時(制度対象者が執行役員を兼務する取締役である場合、または執行役員を退任して取締役に就任する場合には、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した時)
・制度対象者が信託期間中に非居住者となった場合は、その時
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株当たり金28円
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、松山一雄、西田浩一、土橋郁夫、鳴海達夫、鈴木 賢、田中優子、伊藤良二、嶋口充輝、山田秀雄、小瀧龍太郎(新任)及び松田千恵子(新任)の11名を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、八尾紀子(新任)を選任する。
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
当社の取締役(執行役員を兼務する当社の取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者(以下「非居住者」という。)を除く。以下同じ。)及び執行役員(非居住者を除く。以下同じ。)(以下、取締役と執行役員を併せて「取締役等」という。)を対象に、「業績目標の達成度」等に応じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行う業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入する。
本制度における報酬等の額・内容等
①対象となる当社株式等の交付等の対象者(制度対象者)
取締役等
②対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
ⅰ)当社が拠出する金員の上限
・5事業年度を対象として、合計600百万円
ⅱ)制度対象者が取得する当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法
・制度対象者に付与されるポイントの総数の上限は1年当たり60,000ポイント
・上限となるポイントに相当する株数は1年当たり60,000株であり、5年間で合計300,000株
・発行済株式総数(2016年3月31日現在)に対する割合は約0.85%
※1年当たりの株数の発行済株式総数に対する割合は約0.17%
・当社株式は、株式市場または当社(自己株式処分)から取得
③制度対象者が取得する当社株式等の数の算定方法(制度対象指標)
・役位及び中期経営計画等に掲げる各事業年度の業績目標(連結営業利益等)の達成度に応じて変動
④制度対象者に対する当社株式等の交付等の時期
・信託期間終了後(5事業年度毎)
・制度対象者が信託期間中に退任する場合は、その時(制度対象者が執行役員を兼務する取締役である場合、または執行役員を退任して取締役に就任する場合には、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した時)
・制度対象者が信託期間中に非居住者となった場合は、その時
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権・無効(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) |
| 第1号議案 | 227,128 | 45 | 0 | (注)1 | 可決(98.05%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 松山 一雄 | 226,991 | 179 | 3 | 可決(97.99%) | |
| 西田 浩一 | 225,032 | 221 | 1,920 | 可決(97.14%) | |
| 土橋 郁夫 | 225,064 | 189 | 1,920 | 可決(97.16%) | |
| 鳴海 達夫 | 225,064 | 189 | 1,920 | 可決(97.16%) | |
| 鈴木 賢 | 211,464 | 13,789 | 1,920 | 可決(91.29%) | |
| 田中 優子 | 211,095 | 14,158 | 1,920 | 可決(91.13%) | |
| 伊藤 良二 | 225,069 | 184 | 1,920 | 可決(97.16%) | |
| 嶋口 充輝 | 225,028 | 225 | 1,920 | 可決(97.14%) | |
| 山田 秀雄 | 220,864 | 4,389 | 1,920 | 可決(95.34%) | |
| 小瀧 龍太郎 | 226,994 | 176 | 3 | 可決(97.99%) | |
| 松田 千恵子 | 221,740 | 3,513 | 1,920 | 可決(95.72%) | |
| 第3号議案 | |||||
| 八尾 紀子 | 225,160 | 96 | 1,917 | (注)2 | 可決(97.20%) |
| 第4号議案 | 225,650 | 1,522 | 0 | (注)1 | 可決(97.41%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上