有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金(銀行借入)で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金(銀行借入)で調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。
「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券の一部には、デジタルクーポン社債等のデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品があり、対象資産等の時価や為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。
借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。原則、固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、平均5年で調達しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(令和2年3月31日)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金(銀行借入)で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金(銀行借入)で調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。
「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券の一部には、デジタルクーポン社債等のデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品があり、対象資産等の時価や為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。
借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。原則、固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、平均5年で調達しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(令和2年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 1,284,420 | 1,284,420 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,354,073 | 2,354,073 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 134,305 | 134,305 | - | |
| (4) 投資有価証券 | 583,144 | 583,144 | - | |
| 資産計 | 4,355,942 | 4,355,942 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,275,785 | 1,275,785 | - | |
| (2) 電子記録債務 | 554,067 | 554,067 | - | |
| (3) 短期借入金 | 537,276 | 537,375 | 99 | |
| (4) 未払法人税等 | 104,651 | 104,651 | - | |
| (5) 長期借入金 | 639,147 | 639,355 | 208 | |
| 負債計 | 3,110,925 | 3,111,232 | 307 |
当連結会計年度(令和3年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 1,698,597 | 1,698,597 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,202,488 | 2,202,488 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 149,639 | 149,639 | - | |
| (4) 投資有価証券 | 701,964 | 701,964 | - | |
| 資産計 | 4,752,689 | 4,752,689 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,142,304 | 1,142,304 | - | |
| (2) 電子記録債務 | 653,281 | 653,281 | - | |
| (3) 短期借入金 | 532,932 | 532,885 | △47 | |
| (4) 未払法人税等 | 51,331 | 51,331 | - | |
| (5) 長期借入金 | 822,194 | 821,425 | △769 | |
| 負債計 | 3,202,042 | 3,201,226 | △816 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (令和3年3月31日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 合計 | 0 | 0 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,271,170 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,354,073 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 134,305 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) | - | 18,130 | - | - |
| 合計 | 3,759,548 | 18,130 | - | - |
当連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,684,259 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,202,488 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 149,639 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) | - | 13,554 | - | - |
| 合計 | 4,036,386 | 13,554 | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
| 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 274,060 | 200,474 | 108,025 | 40,697 | 15,891 |
当連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 339,514 | 270,868 | 142,536 | 37,591 | 31,685 |