コンセック（9895）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設・生活関連品事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」及び「工場設備関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

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#2 事業の内容

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

区分		主要品目	会社
特殊工事事業		アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事	当社・国内子会社・在外子会社
建設・生活関連品事業	建設機械・工具	コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、NC旋盤	当社
	建設資材	コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル	当社・在外子会社
	住宅、OA機器及び生活関連機器・施設賃貸	物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸	当社・在外子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(建設・生活関連品事業)
建設・生活関連品事業については、当社及び在外子会社が、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・OA機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
特殊工事事業	63	(11)
建設・生活関連品事業	63	(4)
工場設備関連事業	42	(11)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員)は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 研究開発活動

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(3) 建設・生活関連品事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設・生活関連品事業
建設資材等に関するEC系企業の台頭により、消耗品等は厳しい競争環境が続いており、事業の収益性は低下している状況にあります。また、建設・製造現場では人手不足・最低賃金の上昇・資材価格の上昇のマイナス影響がある中で、国・県等による設備投資関連補助金の拡充により、工作機械等への設備投資ニーズは続くと予想され、今後は、営業効率の改善による収益性の向上を基本方針として取り組んでまいります。
戦略方向性としては、工作機械等を中心にお客様の課題解決に繋がる商材・サービスの販売力を高めるために、商材の情報収集機能の強化と提案プロセスの高度化を推進するほか、営業ネットワークの最適化、業務のIT化・事務処理の集中化検討を通じて営業関連コストのスリム化を推進すること収益性の改善を図ってまいります。2026/06/23 14:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
特殊工事事業(千円)	-	-	-
建設・生活関連品事業(千円)	-	-	-
工場設備関連事業(千円)	706,625	610,198	86.4

(注)1.上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。

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#8 設備投資等の概要

特殊工事事業においては、工具類の更新等に7,816千円の設備投資を実施しました。
建設・生活関連品事業においては、事業用備品の更新等に5,897千円の設備投資を実施しました。
工場設備関連事業においては、事業用建物の取得等に56,913千円の設備投資を実施しました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(建設・生活関連品事業)
建設・生活関連品事業については、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・OA機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内の法人顧客向けに行っております。

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