有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
切削機具事業	136	(12)
特殊工事事業	63	(11)
建設・生活関連品事業	63	(4)
工場設備関連事業	42	(11)
全社(共通)	20	(2)
合計	324	(40)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員)は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
198	(23)	46.3	18.6	4,922,653	0.1

セグメントの名称	従業員数(人)
切削機具事業	88	(11)
特殊工事事業	28	(6)
建設・生活関連品事業	62	(4)
全社(共通)	20	(2)
合計	198	(23)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員)は( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注3)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
3.0	20.0	-	-	-

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。