- 9895
- 2026/10/15
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 21.98倍
- 2010年以降
- 赤字-411.45倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.28倍
- 2010年以降
- 0.24-1.08倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.16%
- ROE 予
- 1.28%
- ROA 予
- 0.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
コンセック(9895)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 特殊工事事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年9月30日
- 4184万
- 2015年9月30日 +36.75%
- 5722万
- 2016年9月30日 -63.66%
- 2079万
- 2017年9月30日
- -2223万
- 2018年9月30日
- 2082万
- 2019年9月30日 +154.8%
- 5306万
- 2020年9月30日 -88.86%
- 591万
- 2021年9月30日 +858.38%
- 5666万
- 2022年9月30日 -14.9%
- 4822万
- 2023年9月30日
- -581万
- 2024年9月30日
- 1249万
- 2025年9月30日
- -6739万
有報情報
- #1 事業の内容
- 関係会社の異動はありません。2023/11/14 13:33
(特殊工事事業)
関係会社の異動はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まりのほか、円安、米欧中経済の成長鈍化が企業活動を行う上での重荷となり、国内景気は小幅ながら多くの業種において下落傾向となりました。今後においても、生活必需品価格上昇や人手不足の長期化、2024年問題など多くの懸念材料があり、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと予想しております。2023/11/14 13:33
このような環境のなか、切削機具事業においては、新製品の受注に注力し、特殊工事事業においては、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等の大口案件の受注活動に注力してまいりました。その他事業においても今後の事業展開を見据えての営業活動の推進を行ってまいりました。各事業分野において、円安の影響、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約及び人材不足の影響を引き続き受ける状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49億91百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業損失は56百万円(前年同期は営業損失65百万円)、経常損失は24百万円(前年同期は経常損失48百万円)となりました。特別利益として関係会社株式売却益など1億39百万円(前年同期は投資有価証券売却益など2百万円)、また、特別損失として、減損損失など24百万円(前年同期は固定資産除売却損など1百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。