純資産
連結
- 2013年3月31日
- 68億8640万
- 2014年3月31日 +6.29%
- 73億1954万
- 2015年3月31日 +7.19%
- 78億4556万
個別
- 2013年3月31日
- 66億6040万
- 2014年3月31日 +5.3%
- 70億1322万
- 2015年3月31日 +6.43%
- 74億6387万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45,075千円減少し、繰越利益剰余金が45,075千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,418千円減少しております。2015/06/26 13:24
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円39銭増加し、1株当たり当期純利益金額は9銭減少しております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 13:24
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(141,489千円)については15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:24 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 13:24 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:24
(注)1.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円38銭増加し、1株当たり当期純利益金額が9銭減少しております。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 391円 52銭 416円 93銭 1株当たり当期純利益金額 17円 69銭 15円 51銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。