当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△3.72	4.49	4.78	9.97

2015/06/26 13:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45,075千円減少し、繰越利益剰余金が45,075千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,418千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円39銭増加し、1株当たり当期純利益金額は9銭減少しております。

2015/06/26 13:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が42,034千円増加し、退職給付に係る負債が3,041千円減少し、利益剰余金が45,075千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,418千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:24

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13 日)

2015/06/26 13:24

#5 業績等の概要

このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要増加に対応して参りました。きめ細かい営業活動を推進し生活関連・建設関連資材等の提案営業にもまい進してまいりました。また、グループ企業間のシナジー効果をより一層高めるため、グループ企業間の連携も高めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は101億84百万円と前連結会計年度に比べ73百万円(0.7%)減となりました。損益面におきましては、売上原価の低減に努めた結果、営業利益は2億70百万円(前連結会計年度比3.6%増)、経常利益は3億11百万円(前連結会計年度比 3.8%増)と前年を上回ることが出来ました。また、固定資産の減損損失の計上及び法人税等合計額の増加により当期純利益は2億83百万円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。
セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)

2015/06/26 13:24

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動があったものの雇用情勢の持ち直し等により全体として景気は引き続き回復基調にあり先行きの明るさも見えてまいりました。
土木建設業界におきましても、首都圏のインフラ整備及び各種耐震工事等公共工事も活発に推移し、民間の設備投資にも回復の兆しがみられ、その関連需要は増加基調で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ73百万円減の101億84百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では9百万円増の2億70百万円、経常利益は11百万円増の3億11百万円となり、当期純利益は法人税等合計で22百万円を計上したことに加え、固定資産の減損損失21百万円を計上したことなどにより、40百万円減の2億83百万円となりました。
②売上高

2015/06/26 13:24

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	391円 52銭	416円 93銭
1株当たり当期純利益金額	17円 69銭	15円 51銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円38銭増加し、1株当たり当期純利益金額が9銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:24