営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/26 13:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45,075千円減少し、繰越利益剰余金が45,075千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,418千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円39銭増加し、1株当たり当期純利益金額は9銭減少しております。

2015/06/26 13:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が42,034千円増加し、退職給付に係る負債が3,041千円減少し、利益剰余金が45,075千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,418千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:24

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:24

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利 益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△306,286	△300,032
連結財務諸表の営業利益	260,227	269,595

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2015/06/26 13:24

#6 対処すべき課題（連結）

社グループの現状の認識について
当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べ、売上高が消費税増税の反動もあり0.7%減少したものの営業利益及び経常利益は、それぞれ3.6%及び3.8%増加しました。この好基調を持続して、安定的な黒字体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、経済政策の実行により当面は改善傾向が継続すると思われますが、中期的には出口の見えないヨーロッパの金融不安や中国経済の成長率鈍化など、世界経済の不確実性の影響も考慮し、各事業分野に、下記の様な対処すべき課題を設定し対応してまいります。2015/06/26 13:24

#7 業績等の概要

このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要増加に対応して参りました。きめ細かい営業活動を推進し生活関連・建設関連資材等の提案営業にもまい進してまいりました。また、グループ企業間のシナジー効果をより一層高めるため、グループ企業間の連携も高めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は101億84百万円と前連結会計年度に比べ73百万円(0.7%)減となりました。損益面におきましては、売上原価の低減に努めた結果、営業利益は2億70百万円(前連結会計年度比3.6%増)、経常利益は3億11百万円(前連結会計年度比 3.8%増)と前年を上回ることが出来ました。また、固定資産の減損損失の計上及び法人税等合計額の増加により当期純利益は2億83百万円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。
セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)

2015/06/26 13:24

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動があったものの雇用情勢の持ち直し等により全体として景気は引き続き回復基調にあり先行きの明るさも見えてまいりました。
土木建設業界におきましても、首都圏のインフラ整備及び各種耐震工事等公共工事も活発に推移し、民間の設備投資にも回復の兆しがみられ、その関連需要は増加基調で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ73百万円減の101億84百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では9百万円増の2億70百万円、経常利益は11百万円増の3億11百万円となり、当期純利益は法人税等合計で22百万円を計上したことに加え、固定資産の減損損失21百万円を計上したことなどにより、40百万円減の2億83百万円となりました。
②売上高

2015/06/26 13:24