#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
2015/11/12 10:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から92百万円減少し118億1百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少65百万円、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少2億35百万円、たな卸資産の増加1億7百万円などにより2億13百万円減少し49億44百万円となりました。有形固定資産は、工場設備関連事業の新工場開設に伴う設備投資97百万円などにより63百万円増加し54億49百万円、投資その他の資産は、長期預金の増加40百万円、退職給付に係る資産の増加14百万円などにより56百万円増加し13億72百万円となり、固定資産合計で1億20百万円増加し68億57百万円となりました。流動負債は、仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金の減少1億13百万円、短期借入金の減少73百万円などにより1億65百万円減少し27億50百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加1億3百万円などにより96百万円増加し12億28百万円となりました。株主資本は、資本剰余金が企業結合に関する会計基準の適用により18百万円の増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する第2四半期純利益8百万円、また、配当金の支払で55百万円の減少により46百万円減少し6億43百万円となり、株主資本合計で29百万円減少し73億8百万円となりました。その他の包括利益累計額は25百万円増加し2億94百万円、非支配株主持分は19百万円減少し2億21百万円となり純資産は23百万円減少し78億23百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2015/11/12 10:16