- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,294,877 | 4,885,225 | 7,475,316 | 10,060,830 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △11,518 | 50,745 | 114,807 | 186,797 |
2016/06/29 13:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/29 13:10- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:10 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,312,618 | 10,142,215 |
| セグメント間取引消去 | △128,871 | △81,386 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,183,747 | 10,060,830 |
(単位:千円)
2016/06/29 13:10- #5 対処すべき課題(連結)
- 社グループの現状の認識について
当連結会計年度の業績は特殊工事事業、工場設備関連事業で下半期の景気減速の影響等により売上が伸びず、前連結会計年度に比べ、売上高が1.2%減少しました。利益面におきましては、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益及び経常利益は、それぞれ49.8%及び41.6%減少しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な黒字体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、円高、株安等、不安材料はあるものの経済政策の実行により景気は安定するものと思われますが、中期的には出口の見えないヨーロッパの金融不安や中国経済の成長率鈍化など、世界経済の不確実性の影響も考慮し、各事業分野に、下記の様な対処すべき課題を設定し対応してまいります。2016/06/29 13:10 - #6 業績等の概要
このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要に対応して参りました。きめ細かい営業活動を推進し、生活関連・建設関連資材等の提案営業にも邁進して参りました。また、グループ企業間のシナジー効果をより一層高めるため、グループ企業間の連携も高めるよう努力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は100億61百万円と前連結会計年度に比べ1億23百万円(1.2%減)となりました。損益面におきましては、売上の減少に加え、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1億35百万円(前連結会計年度比49.8%減)、経常利益は1億82百万円(前連結会計年度比41.6%減)と前年を下回りました。また、法人税等合計が1億27百万円(前連結会計年度は22百万円)と大幅に増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(前連結会計年度比77.5%減)となりました。
セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
2016/06/29 13:10- #7 生産、受注及び販売の状況
(注)1.上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2016/06/29 13:10- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①収益の認識
当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準、その他の工事については工事が完成した時点で計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。
②貸倒引当金
2016/06/29 13:10