営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/29 13:10

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:10

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利 益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△300,032	△310,841
連結財務諸表の営業利益	269,595	135,448

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2016/06/29 13:10

#4 対処すべき課題（連結）

社グループの現状の認識について
当連結会計年度の業績は特殊工事事業、工場設備関連事業で下半期の景気減速の影響等により売上が伸びず、前連結会計年度に比べ、売上高が1.2%減少しました。利益面におきましては、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益及び経常利益は、それぞれ49.8%及び41.6%減少しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な黒字体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、円高、株安等、不安材料はあるものの経済政策の実行により景気は安定するものと思われますが、中期的には出口の見えないヨーロッパの金融不安や中国経済の成長率鈍化など、世界経済の不確実性の影響も考慮し、各事業分野に、下記の様な対処すべき課題を設定し対応してまいります。2016/06/29 13:10

#5 業績等の概要

このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要に対応して参りました。きめ細かい営業活動を推進し、生活関連・建設関連資材等の提案営業にも邁進して参りました。また、グループ企業間のシナジー効果をより一層高めるため、グループ企業間の連携も高めるよう努力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は100億61百万円と前連結会計年度に比べ1億23百万円(1.2%減)となりました。損益面におきましては、売上の減少に加え、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1億35百万円(前連結会計年度比49.8%減)、経常利益は1億82百万円(前連結会計年度比41.6%減)と前年を下回りました。また、法人税等合計が1億27百万円(前連結会計年度は22百万円)と大幅に増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(前連結会計年度比77.5%減)となりました。
セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)

2016/06/29 13:10

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、雇用情勢は持ち直したものの、個人消費の低迷、下半期の円高、株安の影響により景気の減速感が鮮明となってまいりました。
土木建設業界におきましても、2020年の東京オリンピックに向けての首都圏のインフラ整備及び各種耐震工事等公共工事は活発に推移しましたが、首都圏以外ではこれらも低調に推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1億23百万円減の100億61百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では1億34百万円減の1億35百万円、経常利益は1億29百万円減の1億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計で前連結会計年度に比べ1億5百万円増の1億27百万円を計上したことなどにより、2億19百万円減の64百万円となりました。
②売上高

2016/06/29 13:10