#1 業績等の概要: このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要に対応して参りました。きめ細かい営業活動を推進し生活関連・建設関連資材等の提案営業にもまい進してまいりました。また、グループ企業間のシナジー効果をより一層高めるため、グループ企業間の連携も高めるよう努力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は100億92百万円と前連結会計年度に比べ31百万円(0.3%増)となりました。損益面におきましては、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益は1億2百万円(前連結会計年度比24.9%減)、経常利益は1億58百万円(前連結会計年度比13.1%減)と前年を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額が増加したものの、固定資産売却益62百万円を計上したことにより84百万円(前連結会計年度比31.7%増)となりました。
セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
2017/06/29 13:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)当社グループの現状の認識及び経営環境
当連結会計年度の業績は工場設備関連事業で第二工場の稼働等の向上等で売上が増加し、全体では前連結会計年度に比べ、売上高が0.3%増加しました。利益面におきましては、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益及び経常利益は、それぞれ24.9%及び13.1%減少しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な収益体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、昨年のイギリスEU離脱問題、アメリカでのトランプ大統領誕生、今年のフランス大統領選挙等、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりにより、金融資本市場の大幅な変動の影響等による不透明な状況が続くものと思われます。一方、国内における企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、景気は穏やかに回復を続けるものと予想されます。当社事業分野においても、耐震・防災対策を中心にインフラの再整備が、また民間の設備投資も継続的に活性化していくものと思われます。また、労働力人口の不足に伴い人口知能の活用や情報通信技術・コンピュータ技術等の活用が各事業分野で進むものと思われます。この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字化を目指してまいります。特に苦戦を強いられている事業分野の早期黒字化を目指します。以上のようなことを考慮し各事業分野に、以下のとおり対処すべき課題を設定し対応してまいります。
(3)当面の対処すべき課題の内容
2017/06/29 13:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、下半期の円安、株高により輸出産業を中心に景況感も上昇しました。また、雇用所得が着実に改善するなど景気は回復基調に推移いたしました。
土木建設業界におきましても、公共投資、民間設備投資とも、底堅く推移しましたが、土木建設需要の高まりに伴う人材不足及び労務費の高騰がつづく状況となりました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ31百万円増の100億92百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では34百万円減の1億2百万円、経常利益は24百万円減の1億58百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計で前連結会計年度に比べ41百万円増の1億68百万円を計上したものの、固定資産売却益62百万円を計上したことにより、20百万円増の84百万円となりました。
②売上高
2017/06/29 13:07