このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要に対応し、各事業に全力で取組んでまいりました。特殊工事においては、人材不足、工法の再検討等による大型受注案件の工期の延期や延長等により苦戦を強いられましたが、一部地方での受注の拡大、工場設備関連事業においては継続的な投資意欲に支えられ順調に推移をいたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は100億2百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。損益面におきましては、原価低減、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は82百万円(前連結会計年度比16.4%増)、経常利益は1億58百万円(前連結会計年度比32.9%増)と前年を上回りました。特別利益として固定資産売却益0百万円(前連結会計年度は投資有価証券売却益など1億2百万円)、また、特別損失として減損損失など35百万円(前連結会計年度は減損損失など88百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、10百万円(前連結会計年度比61.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
2019/06/27 13:05