営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 7080万
- 2019年3月31日 +16.42%
- 8243万
個別
- 2018年3月31日
- 4490万
- 2019年3月31日
- -5269万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/27 13:05
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 13:05 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2019/06/27 13:05
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △323,266 △358,467 連結財務諸表の営業利益 70,807 82,433
(単位:千円) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 当社グループの現状の認識及び経営環境2019/06/27 13:05
当連結会計年度の業績は特殊工事事業で工期の延期等が発生し、売上が減少した反面、切削機具事業及び工場設備関連事業において自社製品の売上が増加した結果、全体では前連結会計年度に比べ、売上高が1.2%増加しました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.2%増加しましたが、売上増により、営業利益及び経常利益は、それぞれ16.4%及び32.9%増加しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な収益体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、米中の貿易摩擦の影響、日米貿易協定等の先行きの不確実性、10月の消費税増税等リスク要因はあるものの、国内における雇用・所得環境の改善等が引き続き良好に推移し、景気は穏やかに回復を続けるものと予想されます。当社事業分野においても、耐震・防災対策を中心にインフラの再整備が、また民間の設備投資も継続的に活性化していくものと思われます。また、労働力人口の不足に伴い人口知能の活用や情報通信技術・コンピュータ技術等の活用が進むものと思われます。この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字化を目指してまいります。特に苦戦を強いられている事業分野の早期黒字化を目指します。以上のようなことを考慮し各事業分野に、以下のとおり対処すべき課題を設定し対応してまいります。
(3) 当面の対処すべき課題の内容 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要に対応し、各事業に全力で取組んでまいりました。特殊工事においては、人材不足、工法の再検討等による大型受注案件の工期の延期や延長等により苦戦を強いられましたが、一部地方での受注の拡大、工場設備関連事業においては継続的な投資意欲に支えられ順調に推移をいたしました。2019/06/27 13:05
この結果、当連結会計年度の売上高は100億2百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。損益面におきましては、原価低減、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は82百万円(前連結会計年度比16.4%増)、経常利益は1億58百万円(前連結会計年度比32.9%増)と前年を上回りました。特別利益として固定資産売却益0百万円(前連結会計年度は投資有価証券売却益など1億2百万円)、また、特別損失として減損損失など35百万円(前連結会計年度は減損損失など88百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、10百万円(前連結会計年度比61.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)