有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「IT関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「IT関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品及びサービス |
| 切削機具事業 | コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売 |
| 特殊工事事業 | アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事 |
| 建設・生活関連品事業 | コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売 |
| 工場設備関連事業 | 自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売 |
| 介護事業 | デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅 |
| IT関連事業 | ソフトウエア成果物、人材派遣 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 | 工場設備 関連事業 | 介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,354,507 | 1,733,403 | 3,414,837 | 748,103 | 344,362 | 290,485 | 9,885,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,654 | - | 33,349 | 33,973 | - | 2,728 | 86,704 |
| 計 | 3,371,161 | 1,733,403 | 3,448,186 | 782,076 | 344,362 | 293,213 | 9,972,400 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 273,764 | 83,730 | 72,026 | 22,854 | △55,384 | 3,670 | 400,661 |
| セグメント資産 | 4,441,309 | 1,279,701 | 3,181,447 | 578,945 | 312,156 | 84,132 | 9,877,691 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 54,631 | 19,854 | 37,467 | 19,745 | 3,863 | 1,347 | 136,908 |
| のれんの償却額 | - | 542 | - | - | - | - | 542 |
| 持分法投資損失(△) | △291 | - | - | - | - | - | △291 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,888 | - | - | - | - | - | 6,888 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,518 | 24,892 | 15,203 | 2,280 | - | 361 | 54,254 |
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 | 工場設備 関連事業 | 介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,338,829 | 1,723,959 | 3,489,871 | 819,112 | 339,920 | 290,756 | 10,002,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,118 | - | 20,270 | 45,123 | - | 2,201 | 80,712 |
| 計 | 3,351,947 | 1,723,959 | 3,510,141 | 864,235 | 339,920 | 292,957 | 10,083,159 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 241,542 | 87,905 | 79,798 | 53,729 | △22,824 | 6,924 | 447,075 |
| セグメント資産 | 4,308,567 | 1,316,816 | 3,346,826 | 721,949 | 206,043 | 84,596 | 9,984,797 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 50,457 | 19,642 | 37,796 | 18,648 | 3,966 | 1,293 | 131,801 |
| 持分法投資利益 | 196 | - | - | - | - | - | 196 |
| 持分法適用会社への投資額 | 7,032 | - | - | - | - | - | 7,032 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,001 | 29,329 | 52,067 | 2,883 | 2,356 | - | 96,636 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,972,400 | 10,083,159 |
| セグメント間取引消去 | △86,704 | △80,712 |
| 連結財務諸表の売上高 | 9,885,696 | 10,002,447 |
(単位:千円)
| 利 益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 400,661 | 447,075 |
| セグメント間取引消去 | △6,588 | △6,175 |
| 全社費用(注) | △323,266 | △358,467 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 70,807 | 82,433 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資 産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,877,691 | 9,984,797 |
| 全社資産(注) | 1,912,456 | 1,919,938 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 11,790,147 | 11,904,735 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目(減価償却費) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 136,908 | 131,801 |
| 全社費用(注) | 8,420 | 7,120 |
| 連結財務諸表の計上額合計 | 145,328 | 138,922 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。
(単位:千円)
| その他の項目(有形固定資産及び 無形固定資産の増加額) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 54,254 | 96,636 |
| 全社資産(注) | 3,796 | 6,016 |
| 連結財務諸表の計上額合計 | 58,050 | 102,652 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 穿孔切断機器及び関連機具 | ダイヤモンド切削消耗品 | 特殊工事 | 建設工具、資材 | その他 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,382,289 | 972,218 | 1,733,403 | 3,125,421 | 1,672,365 | 9,885,696 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 穿孔切断機器及び関連機具 | ダイヤモンド切削消耗品 | 特殊工事 | 建設工具、資材 | その他 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,380,252 | 958,577 | 1,723,959 | 3,183,219 | 1,756,440 | 10,002,447 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 | 工場設備 関連事業 | 介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 減損損失 | - | 8,500 | 78,778 | - | - | - | 87,278 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 | 工場設備 関連事業 | 介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 減損損失 | - | 12,842 | 12,842 | - | - | - | 25,684 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 | 工場設備 関連事業 | 介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 当期償却額 | - | 542 | - | - | - | - | 542 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。