当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏でのインフラ整備等が一巡し、新たなダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等も本格的に稼働するまでには時間を要する状況にあります。また、人手不足も継続的に続いており、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。
このような環境の中、当社グループは各事業がそれぞれの特徴を生かし、お客様の期待に応える為、積極的な営業展開に努めてまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は53億70百万円(前年同期比12.8%増)となりました。営業利益1億7百万円(前年同期は営業損失26百万円)、経常利益は1億31百万円(前年同期比687.0%増)となりました。特別利益として投資有価証券売却益など2百万円(前年同期は投資有価証券売却益など1百万円)、また、特別損失として、固定資産除売却損など6百万円(前年同期は固定資産除売却損など5百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上は含まれておりません。)
2019/11/13 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
