#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 会計方針に関する事項（連結）: ハ未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号令和4年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日企業会計基準委員会)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失2百万円、配当金の支払54百万円により、56百万円減少し、6億91百万円となり、株主資本合計で56百万円減少し、73億7百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が8百万円の増加、為替換算調整勘定が35百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が9百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、35百万円増加し、2億60百万円となりました。
非支配株主持分は4百万円減少し、1億55百万円となりました。
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