営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/27 13:12

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/27 13:12

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利 益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△396,896	△375,185
連結財務諸表の営業利益	325,119	51,367

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2023/06/27 13:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなか、当社グループは各事業分野の強みを生かし、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は96億96百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。営業利益は51百万円(前連結会計年度比84.2%減)、経常利益は1億円(前連結会計年度比72.9%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益など17百万円(前連結会計年度は投資有価証券売却益など9百万円)、また、特別損失として減損損失など22百万円(前連結会計年度は減損損失1億31百万円、投資有価証券評価損21百万円など1億56百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、2百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)

2023/06/27 13:12

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。なお、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,349,956千円(うち賃貸等不動産1,354,611千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、令和6年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

2023/06/27 13:12

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、21,372千円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産4,661,265千円(うち賃貸等不動産1,354,611千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、令和6年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

2023/06/27 13:12