#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2023/06/27 13:12
#2 会計方針に関する事項（連結）: ハ未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/27 13:12
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2023/06/27 13:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失2百万円、配当金の支払54百万円により、56百万円減少し、6億91百万円となり、株主資本合計で56百万円減少し、73億7百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が8百万円の増加、為替換算調整勘定が35百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が9百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、35百万円増加し、2億60百万円となりました。
非支配株主持分は4百万円減少し、1億55百万円となりました。
2023/06/27 13:12