#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
2024/11/14 9:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から5億8百万円減少し120億70百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少2億68百万円、売上債権の減少3億35百万円などにより5億16百万円減少し55億52百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加19百万円などにより、8百万円増加し65億18百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少3億55百万円、短期借入金の減少18百万円、未払法人税等の減少26百万円、賞与引当金の減少7百万円などにより5億5百万円減少し27億65百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加70百万円などにより26百万円増加し10億95百万円となりました。なお、長期・短期借入金は51百万円増加し10億77百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失5百万円、配当金の支払45百万円により50百万円減少し8億7百万円となり、株主資本合計で76百万円減少し73億96百万円になりました。その他の包括利益累計額は4百万円減少し6億4百万円、非支配株主持分は51百万円増加し2億9百万円となり純資産は29百万円減少し82億9百万円となりました。
②経営成績の状況
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