#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ハ未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失2億8百万円、配当金の支払45百万円により、2億53百万円減少し、6億4百万円となり、株主資本合計で3億37百万円減少し、71億36百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が1億50百万円の増加、為替換算調整勘定が52百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が18百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、1億84百万円増加し、7億92百万円となりました。
非支配株主持分は55百万円増加し、2億12百万円となりました。
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