有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら経営成績に応じた適正なる成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30%以上を基本としております。
内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益59,702千円となりましたが、期末配当については1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。また、中間配当は行っておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
令和4年6月29日	53,801	30.00
定時株主総会決議