有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金(銀行借入)で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金(銀行借入)で調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。
「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。原則、固定金利で調達しているため、金利の低下によるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、当社は長期借入金の返済期限を平均5年としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	1,142,297	1,142,297	-
長期借入金	757,194	755,162	△2,032

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	0

当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	1,460,645	1,460,645	-
長期借入金	658,920	656,269	△2,651

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	0

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,985,976	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	2,017,336	-	-	-
電子記録債権	271,231	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)	-	-	9,983	15,194
合計	4,274,544	-	9,983	15,194

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,566,266	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	1,591,735	-	-	-
電子記録債権	256,284	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)	-	-	9,424	14,688
合計	3,414,285	-	9,424	14,688

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年超2年 以内(千円)	2年超3年 以内(千円)	3年超4年 以内(千円)	4年超5年 以内(千円)	5年超 (千円)
長期借入金	185,967	140,220	95,536	30,076	16,560

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年超2年 以内(千円)	2年超3年 以内(千円)	3年超4年 以内(千円)	4年超5年 以内(千円)	5年超 (千円)
長期借入金	182,060	139,876	74,416	33,449	8,812

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	1,073,578	-	-	1,073,578
債券	-	25,177	-	25,177
その他	18,223	25,319	-	43,542
資産計	1,091,801	50,496	-	1,142,297

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	1,399,210	-	-	1,399,210
債券	-	24,112	-	24,112
その他	14,279	23,045	-	37,324
資産計	1,413,488	47,157	-	1,460,645

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	755,162	-	755,162

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	656,269	-	656,269

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。債券及び非上場の投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格を参考にし、自社で検討したうえで算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。