四半期報告書-第57期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、令和5年8月31日開催の取締役会において、株式会社丸金建設(以下、「丸金建設」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、令和5年8月31日付で株式譲渡契約を締結し、令和5年10月2日付で当該株式を取得しました。なお、取得株式のうち10%は、当社子会社の山陰建設サービス株式会社が取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸金建設
事業の内容 一般土木建設業
②企業結合を行った主な理由
当社は、土木建設関連企業として「メーカー部門」「工事部門」「商社部門」の三位一体体制による事業運営を展開し、建設・土木工事現場における安全と環境に優しい製品や技術を開発・提供し、社会の繁栄と課題解決に努めてまいりました。
また、当社グループは、令和4年5月に中期経営計画(第56期～第58期)を策定し、工事部門における積極的な業務提携やM&Aを推進し事業規模の拡大を図るとともに、グループ内の技術交流や相互支援体制の整備など、グループ間連携の強化に努めることとしております。
丸金建設は土木工事、舗装工事、解体工事などの多くの公共工事を請け負うなど、長年地域社会に根ざした信用力のある事業を展開しております。
丸金建設が当社グループに加入することにより、当社グループ工事部門と共に一層地域に根ざした事業展開が可能となるほか、グループ全体での技術交流や相互支援体制の充実が図れるなど、お互いが相乗効果を発揮し、より発展できるものと判断いたしました。
③企業結合日
令和5年10月2日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 27,000千円
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12,000千円
(4)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。