5953 昭和鉄工

5953
2026/03/19
時価
55億円
PER 予
6.81倍
2010年以降
赤字-77.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.18-0.76倍
(2010-2025年)
配当 予
1.61%
ROE 予
6.53%
ROA 予
3.46%
資料
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昭和鉄工(5953)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機器装置事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-2600万
2013年6月30日 -542.31%
-1億6700万
2013年9月30日 -5.99%
-1億7700万
2013年12月31日
-9000万
2014年3月31日 -10%
-9900万
2014年6月30日 -49.49%
-1億4800万
2014年9月30日 -14.19%
-1億6900万
2014年12月31日
-1億2400万
2015年3月31日
-1億100万
2015年6月30日 -43.56%
-1億4500万
2015年9月30日
-9300万
2015年12月31日
1億2200万
2016年3月31日 -15.57%
1億300万
2016年6月30日 -84.47%
1600万
2016年9月30日 +999.99%
3億3200万
2016年12月31日 +75.6%
5億8300万
2017年3月31日 -1.03%
5億7700万
2017年6月30日
-400万
2017年9月30日
1億7200万
2017年12月31日 +158.72%
4億4500万
2018年3月31日 -28.54%
3億1800万
2018年6月30日 -71.38%
9100万
2018年9月30日 -7.69%
8400万
2018年12月31日 +100%
1億6800万
2019年3月31日 +11.31%
1億8700万
2019年6月30日
-1億4200万
2019年9月30日 -64.79%
-2億3400万
2019年12月31日
-5900万
2020年3月31日
4300万
2020年6月30日
-1億7900万
2020年9月30日 -89.94%
-3億4000万
2020年12月31日
-3億2000万
2021年3月31日
-2億6700万
2021年6月30日
-2億
2021年9月30日 -47%
-2億9400万
2021年12月31日 -37.07%
-4億300万
2022年3月31日 -4.47%
-4億2100万
2022年6月30日
-3億3000万
2022年9月30日 -5.45%
-3億4800万
2022年12月31日 -6.9%
-3億7200万
2023年3月31日
-3億3100万
2023年6月30日
-1億6400万
2023年9月30日
4600万
2023年12月31日 +165.22%
1億2200万
2024年3月31日 +63.11%
1億9900万
2024年9月30日 +21.11%
2億4100万
2025年3月31日 +152.28%
6億800万
2025年9月30日 -66.78%
2億200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。
2025/06/26 11:08
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 11:08
#3 主要な顧客ごとの情報
2025/06/26 11:08
#4 事業の内容
なお、下記事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。
機器装置事業……当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。
素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。
サービスエンジニアリング事業……当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/26 11:08
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2025/06/26 11:08
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
機器装置事業197
(78)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
2025/06/26 11:08
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
東テク㈱1,134,000378,000機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
2,7643,662
6046
㈱南陽30,80015,400機器装置事業及び素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
3539
㈱山口フィナンシャルグループ16,00016,000機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化、並びに金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無(注)3
2824
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当社株式を保有しております。
2 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
2025/06/26 11:08
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2006年4月機器・装置事業本部環境空調事業部特販部長
2010年4月機器装置事業部技術部長
2013年4月事業統括部素形材BU長兼技術部長
2025/06/26 11:08
#9 研究開発活動
研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。
当連結会計年度は、主に機器装置事業で新たな市場向けの開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は110百万円であります。
2025/06/26 11:08
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器の売上が好調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定や製造工程の見直しによる原価低減を実施したことにより、利益が増加しました。
その結果、当事業の売上高は75億1千9百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は6億8百万円(前年同期比205.6%増)となりました。
2025/06/26 11:08
#11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長・事業本部副本部長 名和正之、内部監査室長 森克郎、事業本部副本部長 都地美生隆、事業本部副本部長・機器装置事業部長 井上晋輔の7氏で構成されております。
2025/06/26 11:08
#12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で567百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が352百万円、素形材加工事業が170百万円、サービスエンジニアリング事業が44百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美工場複合加工機6千8百万円、宇美工場スマートオペレーションベンダー設備6千5百万円であります。
2025/06/26 11:08
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2025/06/26 11:08

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