受注工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2016年8月31日
- 511万
- 2017年8月31日 +76.13%
- 900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 2023/11/29 10:00
- #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2. 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額2023/11/29 10:00
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③受注工事損失引当金2023/11/29 10:00
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。
④製品機能維持引当金 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料
…月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/11/29 10:00