退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年8月31日
- 8170万
個別
- 2016年8月31日
- 8170万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目および金額は次のとおりであります。2023/11/29 10:00
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 賞与引当金繰入額 363 316 退職給付費用 123 159 貸倒引当金繰入額 △1 1 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③小規模企業等における簡便法の採用2023/11/29 10:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法(簡便法)を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として役員および従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち2社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/11/29 10:00
当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。