- #1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は59,951千円であります。
3.賃借している土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
2015/07/17 15:01- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。また、平成19年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2015/07/17 15:01 - #3 固定資産廃棄損の注記
※6.固定資産廃棄損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 2千円 | | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 53,376 | | - |
2015/07/17 15:01- #4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年8月31日) | 当連結会計年度(平成26年8月31日) |
| 建物 | 87,946千円 | 81,909千円 |
| 土地 | 1,714,177 | 1,714,177 |
担保付債務は次のとおりであります。
2015/07/17 15:01- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は15,846千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物5,100千円、機械装置及び運搬具3,333千円、その他(有形固定資産)7,413千円であります。
2015/07/17 15:01- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産増加の主因は、現金及び預金が719百万円、仕掛品が962百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、土地が773百万円、建物及び構築物が245百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,923百万円増加して8,870百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加して6,320百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ399百万円増加して2,550百万円となりました。
2015/07/17 15:01- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/17 15:01