#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が597百万円、前受金が1,344百万円、賞与引当金が236百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が47百万円、製品機能維持引当金が84百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が170百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加して24,901百万円となりました。この主因は、利益剰余金が1,887百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の64.6%から62.1%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の929円48銭から996円43銭となりました。
2017/06/09 15:00
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法(簡便法)を適用しております。2017/06/09 15:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち1社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28年1月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
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