技研製作所（6289）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2014年8月31日: 400万
2015年8月31日 -49.55%: 202万
2016年8月31日 +999.99%: 1億7297万
2017年8月31日 -33.52%: 1億1500万
2018年8月31日 -12.17%: 1億100万
2019年8月31日 +61.39%: 1億6300万
2020年8月31日 -50.92%: 8000万
2021年8月31日 +27.5%: 1億200万
2022年8月31日 -17.65%: 8400万
2023年8月31日 -95.24%: 400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法(簡便法)を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
2025/11/26 10:00
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として役員および従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち2社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2025/11/26 10:00