構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、平成19年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2018/11/28 10:02

#2 固定資産廃棄損の注記

※5.固定資産廃棄損の内訳

前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)		当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	12		1

2018/11/28 10:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
建物及び構築物	210百万円	182百万円
土地	1,714	1,503

担保付債務は次のとおりであります。

2018/11/28 10:02

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
建物及び構築物	42百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	3	3

2018/11/28 10:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 10:02