当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など、公共投資は順調であるものの、建設技能労働者不足を背景とした入札の不調・不落の増加や東京オリンピック・パラリンピック終了後の投資・需要の動向など、先行きの不透明感を背景に設備投資には慎重な傾向がみられました。
当社グループでは、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」を掲げ、「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」に定めた2021年8月期の数値計画、売上高400億円、うち海外売上高116億円、営業利益87億円の達成に向け、グローバルエンジニアリング企業としての体制強化、および工法普及による圧入市場の拡大に注力しております。
工法普及では、国土強靱化施策を中心とした提案活動を強化しました。特に、省人化・短工期化に優れ、仮設工事を必要としない「GRBシステム」は、人手不足による入札不調・不落を解消し、効率的な公共投資には不可欠な施工システムと位置付けております。その結果、インプラント工法の採用は堅調に推移しており、海岸堤防の補強やクルーズ船対応の岸壁整備などの工事が進められました。
2020/04/13 10:04
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