#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/11/24 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/11/24 10:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③受注工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。
④製品機能維持引当金
2022/11/24 10:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産減少の主因は、投資その他の資産が267百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が407百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加して13,438百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加して12,103百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ260百万円減少して1,334百万円となりました。
流動負債増加の主因は、契約負債(前連結会計年度は前受金及び未成工事受入金)が664百万円、支払手形及び買掛金が343百万円増加したことによるものであります。
2022/11/24 10:00