構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/11/27 10:00

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	-百万円	79百万円
その他	-	2

2024/11/27 10:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年8月31日)	当連結会計年度(2024年8月31日)
建物及び構築物	148百万円	127百万円
土地	1,714	1,714

担保付債務は次のとおりであります。

2024/11/27 10:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年8月31日)	当連結会計年度(2024年8月31日)
建物及び構築物	42百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	3	3

2024/11/27 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法を採用しております。
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/11/27 10:00