有価証券報告書-第42期(2022/09/01-2023/08/31)
(追加情報)
(訴訟関連)
当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited(以下「J Steel」といいます。)は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先(以下「取引先」といいます。)のために金融機関による保証を設定しておりました。当事業年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い、貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。
J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。
現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。なお、係争の進捗により当社の業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額を財務諸表に反映してまいります。
(訴訟関連)
当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited(以下「J Steel」といいます。)は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先(以下「取引先」といいます。)のために金融機関による保証を設定しておりました。当事業年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い、貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。
J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。
現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。なお、係争の進捗により当社の業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額を財務諸表に反映してまいります。