有価証券報告書-第37期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月13日付でJ Steel Group Pty Limited(以下「J Steel社」という。)の株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
①被取得企業の名称 J Steel Group Pty Limited
②事業の内容 建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工
(2) 企業結合を行った主な理由
J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリアをはじめとする南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
平成29年12月13日(みなし取得日 平成29年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日~平成30年6月30日
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 31百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
387百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,674百万円
固定資産 177百万円
資産合計 1,851百万円
流動負債 650百万円
固定負債 26百万円
負債合計 676百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成29年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月13日付でJ Steel Group Pty Limited(以下「J Steel社」という。)の株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
①被取得企業の名称 J Steel Group Pty Limited
②事業の内容 建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工
(2) 企業結合を行った主な理由
J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリアをはじめとする南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
平成29年12月13日(みなし取得日 平成29年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日~平成30年6月30日
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 942百万円 |
| 取得原価 | 942百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 31百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
387百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,674百万円
固定資産 177百万円
資産合計 1,851百万円
流動負債 650百万円
固定負債 26百万円
負債合計 676百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。