四半期報告書-第43期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年12月26日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1) 処分期日	2023年12月26日
(2) 処分する株式の種類 および数	当社普通株式 17,488株
(3) 処分価額	1株につき1,811円
(4) 処分総額	31,670,768円
(5) 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 9,108株 当社の委任型執行役員 6名 4,866株 当社の雇用型執行役員 7名 3,514株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的および理由
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)、委任型執行役員および雇用型執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年11月28日開催の第42期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した直後の時点までの間(ただし、当該退任または退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。)とすること等につき、ご承認をいただいております。