有価証券報告書-第43期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	8,519	8,540

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、工事進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	3,654	4,391
仕掛品	1,416	1,418
未成工事支出金	52	45
原材料及び貯蔵品	2,488	2,619

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
3.J Steel Group Pty Limitedの債権に対する貸倒引当金の見積り計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資その他の資産「その他」	1,059	1,100
貸倒引当金	-	523

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited(以下「J Steel」といいます。)は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先(以下「取引先」といいます。)に対して金融機関による保証を設定しておりました。2023年8月期において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelは金融機関に対して11百万豪ドル(1,100百万円)の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ドル(1,100百万円)の代位弁済を行い、J Steelに対する債権として連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』に計上しております。J Steelは金融機関の保証履行金額の返還に向けて取引先と係争中であり、当社とJ Steelは、その返還が行われれば代位弁済額が当社に返還されることになる契約を結び、当該係争の解決に向けて協力することとしておりました。しかしながら、現状のJ Steelの係争への対応状況等では、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断しました。
このような状況の中で、J Steelに対して当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしたことに伴い、J Steelの財政状態等を勘案した結果、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額523百万円を特別損失に計上しております。
なお、将来の不確実な経済環境の変動等によりJ Steelの財政状態が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
(注) ()内の金額については、2024年8月末日時点における為替レートで換算しております。