有価証券報告書-第43期(2023/09/01-2024/08/31)

(a)戦略
気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の評価、およびそれに対する対応策を検討するために、以下の前提を用いて、シナリオ分析を実施しました。
分析にあたり、対象は連結決算ベースの全事業、時間軸としては2030年を選択しました。また、シナリオについては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温上昇が2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、4℃上昇する「4℃シナリオ」を選択しました。「2℃未満シナリオ」ではIEAのSDSシナリオ(Sustainable Development Scenario)とIPCCのRCP2.6等を、「4℃シナリオ」ではIEAのSTEPシナリオ(Stated Policies Scenario)とIPCCのRCP8.5等を選択しました。
シナリオ分析の前提

分析前提	対象
事業範囲	全事業
企業範囲	連結決算ベース
分析対象	2031年8月期時点
選択シナリオ	気温上昇幅	移行シナリオ	物理シナリオ
	2℃未満	IEA※1SDS	IPCC※2RCP2.6等
	気温上昇幅	移行シナリオ	物理シナリオ
	4℃	IEA STEP	IPCC RCP8.5等

※1 IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)
※2 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)
まず、気候変動がもたらすと思われるリスク・機会を幅広く洗い出したうえで、影響度が大きくなると予想される項目に絞り込みました。次に、影響度の試算に必要なパラメーターを収集し、2030年頃における財務インパクトについて、2℃未満シナリオと4℃シナリオそれぞれに基づいて試算を行いました。試算の結果に対して、組織戦略におけるレジリエンスを高めるための対応策を検討しました。
気候変動がもたらすリスク

分類			リスク項目	影響度		主な対応策
				2℃未満	4℃
移行リスク	政策と法	カーボンプライシングの導入	炭素税導入に伴うエネルギーの調達コスト増加	小	-	● 再生可能電力への切替 ● 工場設備の電化 ● 省エネルギーの推進 ● 環境負荷を軽減した原材料の調達とその製造方法をもつサプライヤーの選択
			国境炭素税導入による輸出製品のコスト増加	-	中
			炭素税の導入などによる原材料コストの増加	大	大
	テクノロジ 丨	低炭素技術、製品への置き換えコスト増加	機械の電動化及びグリーン電力への転換によるコスト増加	大	大	● 製造方法の技術革新による生産性向上で生産コスト減
物理的リスク	急性	異常気象の 激甚化	台風・竜巻・洪水によって起こる従業員・工場への被害、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資	中	中	● 災害時のBCP対応強化 ● 生産拠点の増強と分散 ● 主要生産工場への浸水対策
	慢性	平均気温の上昇	従業員の労働環境悪化、生産性低下、人材不足加速、健康リスク対応へのコスト増加	小	小	● 自社研究開発を進め、省人化施工の実現

気候変動がもたらす機会

分類			機会項目	影響度		対応策
				2℃未満	4℃
機会	製品とサ丨ビス	低炭素排出に寄与する製品およびサービスの開発・拡大	電動のジャイロパイラーをはじめとした環境規制をクリアする製品の開発・市場投入により圧入工法の需要が拡大、収益が拡大	大	小	● 電動化製品の追加投入 ● 排出ガス削減に向けた高効率システムの開発 ● 代替燃料への置換 (バイオ燃料)
	市場	新市場の開拓と新商材の積極展開	環境負荷を軽減した移動手段に欠かせない駐車・駐輪スペースを都市に確保するEVエコパーク・エコサイクルの需要が拡大、収益が拡大	大	中	● エコパークの対応EV車種拡充 ● EVエコパークの営業展開
		防災・減災・国土強靭化への取り組み	激甚化豪雨に対する事前対策、土砂災害復旧等、防災、復旧に対するインプラント工法をはじめとした最適なソリューションの需要が拡大、収益が拡大	大	大	● 防災、早期復旧を可能とする技術提案活動の強化 ● 機能停止なく老朽化インフラを更新する工法の普及推進 ● 海外での工法推進展開
	レジリエンス	レジリエンス 対応事業の推進	災害未然防止の取り組みとしてガード工法などの当社工法および当社機械の需要が増加、収益が拡大	大	大	● 事前防災の案件を増やすための工法普及活動を展開 ● 海外での工法推進展開